ふるさと納税はやらなきゃ損！仕組みとメリットをわかりやすく解説

「ふるさと納税がお得ってよく聞くけど、仕組みが難しそう…」
そんなふうに感じて、始められずにいる方もいるのではないでしょうか。
実はふるさと納税は、制度の仕組みをきちんと理解すれば、誰でも簡単にできますよ。

この記事では「ふるさと納税って何？」という基本から、仕組み・メリット・やり方についてわかりやすく紹介します。
「初めてだからこそ、正しく理解して安心して始めたい」というあなたにぴったりの内容です。

ふるさと納税とは？仕組みをわかりやすく解説

ふるさと納税は、ざっくり言えば「応援したい自治体に寄付すると、税金が控除される仕組み」です。

「今住んでいる自治体に払う税金の一部を、応援したい自治体に振り替える」というイメージ。

国の制度で「寄付した分のほとんどを所得税・住民税から差し引きますよ」と決められています。
具体的には、自己負担2,000円を除いた金額が控除対象です。
たとえば20,000円寄付したら、18,000円は翌年の税金から差し引かれることになります。

寄付先は全国どこでも選べるので、旅行で訪れた町や、返礼品が魅力的な地域に気軽に寄付できます。

具体的な流れは、以下です。

• 選んだ自治体に寄付する
• 寄付を受けた自治体から、返礼品と受領証明書が送られてくる
• 税金控除の申請をする
• 税務署で、所得税が控除・還付される
• 住んでいる自治体から、住民税通知が送られてくる
• 減額された住民税を納付する（会社員は給与から天引き）

ふるさと納税のメリット・デメリット

ふるさと納税のメリットとデメリットには、以下のようなものがあります。

順番に説明しましょう。

ふるさと納税のメリット

返礼品がもらえる

ふるさと納税が人気である最大の理由は、「実質2,000円の負担で豪華な返礼品がもらえるから」です。
普段の生活ではなかなか買わない高級食材や、日用品・調味料・トイレットペーパーなど、実用的な品まで選べます。

税金の使い道を自分で選べる

ふるさと納税では、寄付金の使い道を指定できるという点も大きな魅力。
「子育て支援に力を入れている町に寄付したい」「災害復興を応援したい」といった、気持ちのこもった使い方ができるのは嬉しいポイントです。

ふるさと納税のデメリット

控除上限オーバーに注意

ふるさと納税には、控除される金額の「上限」があります。
この上限を超えて寄付してしまうと、超過分は税金から差し引かれず、自腹になってしまいます。
そのため、年収や家族構成に応じた上限額を、事前にシミュレーションして確認することが重要。

年収ごとのふるさと納税控除上限額（独身または共働きの場合）の目安は以下です。

年収（万円）	控除上限額（円）
300万	約28,000円
500万	約61,000円
800万	約130,000円
1,000万	約180,000円

手続きが面倒だと感じる人もいる

返礼品をもらって終わり…ではなく、税金控除を受けるには手続きが必要です。
特に、ワンストップ特例制度の申請を自治体ごとに行わなければならない点などは、最初は少し手間に感じるかもしれません。

ふるさと納税に向いている人・向いていない人

「ふるさと納税って自分には関係ないんじゃ？」と感じている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、ふるさと納税に向いている人・向いていない人の特徴を紹介します。

ふるさと納税に向いている人

ふるさと納税は、所得税や住民税を支払っている本人にだけ控除の恩恵がある制度です。
年収150万円以上の人であれば、誰でもやる価値はありますよ。

また年収が高い人ほどふるさと納税の控除上限額も上がるため、年収が高いほどよりお得感を得られます。

ふるさと納税に向いていない人

一方で、以下のような人は注意が必要です。

• 学生や専業主婦（夫）など所得がない人
• 住民税や所得税をほとんど払っていない人

これらに当てはまる場合は、寄付をしても税金が戻らない可能性があり、“ただの寄付”になってしまうので要注意です。

【簡単3ステップ】ふるさと納税のやり方

ふるさと納税は、たったの3ステップで完了します。
しかも、最近では多くのサイトが手続きをサポートしてくれるので、初めてでも迷わず進められます。
ここでは、ふるさと納税のやり方について、ステップごとにわかりやすく解説します。

ステップ①：控除上限額を調べる（まずはここから！）

ふるさと納税で得するための第一歩は、自分の控除上限額を知ることです。

この金額を超えて寄付してしまうと、その分は控除されず、自己負担が増えてしまいます。
上限額は年収・家族構成・扶養状況によって異なるため、楽天ふるさと納税などのポータルサイトにある「かんたんシミュレーター」でチェックするのが便利。

ステップ②：寄付先と返礼品を選ぶ（楽しみながら選ぼう）

控除上限がわかったら、好みの返礼品や応援したい自治体を選びましょう。

返礼品には、お米・お肉・海産物・果物・家電・日用品など、種類も地域も豊富にあります。
たとえば、我が家では「毎年お米を頼んで食費を浮かせる」「災害支援や子育て支援の町を応援する」といった選び方をしています。

ステップ③：手続きはワンストップ特例制度でかんたん申請！

寄付が完了したら、税金控除の手続きを忘れずに！

確定申告をしない人は、「ワンストップ特例制度」を利用するととても簡単です。
寄付先を5自治体以内にして、届いた申請書に記入し、本人確認書類と一緒に郵送するだけでOK。

申請方法の概要について、以下の表にまとめたので参考にしてください。

項目	確定申告	ワンストップ特例制度
申請対象	会社員・自営業・副収入がある人など	給与所得者で確定申告が不要な人
利用条件	所得がある人なら誰でも可能	年間寄付先が5自治体以内
手続き方法	確定申告書に寄付金控除を記入し、税務署へ提出	自治体ごとに申請（寄付のたびに）
提出期限	翌年の2月16日〜3月15日頃	翌年の1月10日必着
控除の反映	所得税から還付、住民税から控除	住民税からのみ控除（所得税の還付はなし）
向いている人	医療費控除や住宅ローン控除を申告する人、副収入がある人	確定申告をしない会社員、公務員、専業主婦など

よくある質問とその回答

Q. ふるさと納税をすると、本当に税金が差し引かれますか？
A.はい、正しく手続きをすれば、寄付した金額のうち自己負担2,000円を除いた分が、住民税や所得税から差し引かれます。
ただし、控除の上限を超えて寄付してしまうと、その分は戻ってこないため注意が必要です。

Q. 専業主婦（夫）でもふるさと納税はできますか？
A. いいえ、専業主婦（夫）自身に収入がなければ控除を受けられませんが、収入のある配偶者名義で寄付すれば制度の恩恵を受けられます。

Q. 返礼品が届くタイミングはいつ頃ですか？
A.自治体や返礼品によって異なりますが、早いもので1週間程度、遅い場合は1〜2ヶ月かかることもあります。
人気商品や季節限定のものは発送時期がずれることもあるため、寄付前に発送目安を確認しておくと安心です。

Q. 寄付のたびに手続きが必要ですか？
A.はい、寄付をするたびに手続きが必要になります。
特にワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先ごとに申請する必要があるため、寄付のたびに忘れずに対応しましょう。

Q. 医療費控除や住宅ローン控除と併用できますか？
A. はい、ふるさと納税は他の税額控除と併用可能です。
ただし控除の合計が所得税や住民税の額を超えると、余剰分は反映されません。
大きな控除を受ける予定がある場合は、寄付額を計画的に設定することが必要です。

Q. 年末ギリギリに寄付した場合でも間に合いますか？
A.はい、基本的に12月31日までに決済が完了すればその年の寄付として扱われます。
ただしワンストップ申請の提出期限が1月10日までと短いため、年末の寄付は時間に余裕を持って行うのが安全です。

Q. おすすめのポータルサイトはどれ？
A.楽天ふるさと納税やさとふる、ふるなびなど、各サイトにそれぞれの強みがあります。
楽天は充実したレビューやランキングが魅力、ふるなびは家電に強いなど、自分に合ったスタイルで選ぶのが成功のコツです。

まとめ

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付でき、実質2,000円の自己負担で豪華な返礼品が受け取れる仕組みです。
その魅力の高さから、2024年度には利用者は1,000万人を突破しました。

日用品からグルメまで幅広い返礼品があり、家計を助けながら地域貢献もできるのがうれしいポイント。
デメリットも存在しますが、納税上限額や手続きを理解すれば安心して活用でき、トラブルも避けられます。
収入がある人、家計をお得にしたい人には特にオススメ。
初心者でも簡単な3ステップで始められ、仕組みを知れば誰でもすぐに「お得なふるさと納税生活」が始められますよ！